PayPay株式会社（以下、PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を中心に、さまざまな金融サービスを提供しています。本記事では、同社のソフトバンクグループとのつながりや、デジタル金融プラットフォームに向けた展開、そしてAI活用を通じてユーザーファーストなサービスを目指す取り組みについて紹介します。
ソフトバンクグループとのつながり
PayPayは、ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）およびLINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）の子会社であり、ソフトバンクグループ株式会社（以下、SBG）の子会社でもあります。SBGはソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下、SVF）2からの出資も通じて、PayPayの事業成長を後押ししています。
Paytmとの連携から始まった「PayPay」
PayPayは2018年6月に設立され、翌7月には、SVFの当時の投資先であり、インドでデジタル決済のエコシステムをリードするPaytmとの連携を発表しました。キャッシュレス決済サービス「PayPay」の立ち上げにあたり、Paytmからの技術支援と人材支援により、短期間でサービスを開発することができました。こうしたPaytmとのつながりは、PayPayの開発体制に受け継がれています。PayPayは2022年にインドに開発拠点を設立しました。2024年に同拠点の社名を『PayPay India Private Limited』に変更。開発の迅速化やプロダクト品質のさらなる向上を目指しています。
グループシナジーが支えた飛躍
2018年10月、PayPayはキャッシュレス決済サービス「PayPay」の提供を開始しました。当時の日本ではキャッシュレス決済の普及率はまだ高くありませんでした。そうした中、「PayPay」はソフトバンクの営業ノウハウの活用や、LINEヤフーが提供するサービスとの連携など、グループ会社とのシナジーを生かした取り組みを実施。また、大規模なキャンペーン展開を通じて、ユーザー基盤の拡大やサービス利用機会の創出を進めていきました。こうした取り組みを重ね、2026年8月、「PayPay」の登録ユーザー数※1は7,500万人を突破しました。これは、日本の人口の2人に1人以上※2、日本のスマホユーザーの約4人に3人※3が利用していることになります。
- ※1PayPayのアカウント登録済のユーザー数です。
- ※2総務省統計局「人口推計－2026年（令和8年）7月報－」を基に、PayPayにて算出。
- ※3総務省統計局「人口推計－2026年（令和8年）7月報－」および総務省「令和7年通信利用動向調査」の「1.情報通信機器の保有状況」を基に、PayPayにて算出。
利用規模は決済実績にも表れています。2025年度の連結※4決済取扱高は19.4兆円、決済回数は92億回を超え、決済取扱高・決済回数ともに国内QRコード決済市場で約3分の2のシェアを占めています※5。
- ※4Total GMVは、PayPay残高GMV、PayPayクレジットGMV、PayPayカードGMV、PayPay銀行VISAデビットカードGMVの総額を指します。ただし、中止された取引に係るGMVは除きます。なお、PayPay銀行VISAデビットカードGMVは、PayPay銀行Visaデビットカード（物理カード）およびカードレスVisaデビット取引（個人・法人利用分）による決済額を指し、PayPayデビットのGMV、現金カード機能利用時のATM引き出し額および中止された取引に係るGMVは除きます。
- ※5一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（（2026年4月7日修正）コード決済利用動向調査 2026年3月30日公表）から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。
デジタル金融プラットフォームに向けた展開
PayPayはキャッシュレス決済サービスを起点に、日常の支払いから資産形成、万一への備えまで、お金に関わるさまざまな体験を一つのアプリで完結できるデジタル金融プラットフォームとして事業領域を拡大してきました。2025年4月にはPayPay銀行株式会社およびPayPay証券株式会社を子会社化し、現在では、クレジット、銀行、証券、保険などの幅広い金融サービスをPayPayアプリ上で利用できるようになっています。
こうした取り組みは、ソフトバンクグループ内のみならず、グループ外へも広がっています。2025年5月、三井住友カード株式会社とソフトバンクがデジタル分野における包括的な業務提携の基本合意書を締結。同連携を踏まえ、2026年3月から「PayPay」と「V会員」をアカウント連携することで、PayPayアプリ内で「PayPayポイント」と「Vポイント」を相互に交換できる機能の提供を開始しました※6。今後も、両者が相互に連携した新たな取り組みを予定しています。
- ※6「PayPayポイント」から交換した「Vポイント」は有効期限があり、景品交換など一部利用先が制限されています。詳細は、Vポイントサイトをご確認ください。また、交換完了までに時間がかかる場合があります。
また、2026年7月には、PayPayがソフトバンクおよびLINEヤフーとともに、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）および株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの間で、デジタル領域における戦略的パートナーシップの構築に向けた業務提携契約を締結することを発表しました。同提携では、セブン＆アイが有する店舗網・顧客接点および購買データと、PayPayが有するユーザー基盤、決済基盤、ポイント、アプリ開発力およびデータなどを連携させることにより、より便利でお得な購買体験をこれまでにない規模で提供していく予定です。
AI活用でより安全で便利なサービスを目指す
PayPayは多方面でAIの活用を進めています。「PayPay」では、創業間もない頃から本人確認（eKYC）の審査システムにAIを導入しています。AIは、免許証などに記載された顔写真とユーザーが提出したセルフィー画像の真贋判定や、免許証に記載された住所・氏名などの情報をテキスト化する処理に用いられています。加えて、不正モニタリングやリスク格付けにもAIを活用しています。
また、PayPay社内の営業支援として、加盟店における「PayPay」の決済データや業務知識をCRMシステム上で統合し、AIエージェントが決済額や平均単価、デモグラフィックなどのサマリーを提供する仕組みを導入しています。AIエージェントは、過去の議事録などを参照し、営業担当者が加盟店の課題を解決するための壁打ちを支援する機能も備えています。PayPayは、このようなAI活用のフレームワークを整備することで、より安全で便利なサービスを提供することを目指しています。
NASDAQ上場、その先の成長へ
2026年3月、サービス開始から約7年半を経て、PayPayはNASDAQに上場しました。上場セレモニーで、代表取締役 社長執行役員 CEOの中山 一郎は次のように述べています。
「日本企業が、アメリカの資本市場に直接アクセスをして高成長を遂げていく、その成長モデルを体現していきます。そして、ユニコーンではなくデカコーンを目指す事業が、日本から数多く生まれる未来を切り開いていく決意です。決して傲慢になることもなく、常に挑戦者であり続けます。」
また、SBGのCFOであり、PayPayの取締役も務める後藤 芳光は、SBGの2026年3月期 決算説明会において「まったくのゼロから立ち上げて、IPOの実現までこぎつけたPayPayの意味というのは、大変大きいのだろうと思う。まさに孫のアントレプレナーとしての真骨頂がここにあったのではないか」とコメントしました。
キャッシュレス決済サービスを起点として、デジタル金融プラットフォームへと進化を続けるPayPayは、今後も人々の生活をより豊かにするサービスの実現に向けて挑戦を続けていきます。
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PayPay株式会社
著者：AI⇒SoftBank Group編集部
